他党との政策協定不成立声明と

支持者への棄権防止アッピール

高齢者、障害者、介護者を支持基盤とする日本福祉党（前回参院選で48万票得票）は、中央選管での事前審査を完了後、参院選公示日に資金不足により立候補断念声明を行なった。

　 日本福祉党（代表　東 三元）は、これまでの支持者の棄権防止と公党としての政策実現に向けて、政策協定を結んで支持を行なう政党を探すべく、主要野党に対して一斉にFAXにて「公職選挙法の改正を軸に政策協定」の緊急要請を行なった。

その結果、真っ先に「さきがけ」からのアプローチがあり、その後民主党からも面談の申出があった。社民党は選挙期間中につき、手続きが間に合わないとの理由での断わりが入り、自由党は日本福祉党の政策の認をしたのみでその後の接触はなかった。

特に、民主党とは選挙対策本部幹部層も含め事務レベルで、調印式、記者会見の日程決定まで行なったが、役員会で理解不能なストップがかかり、実現できなかった。日本福祉党はこれらの事態を受けて、他党との政策協定の締結を断念。支持者に対して、「棄権だけは避け投票所に行き、自主判断で投票すること」を強くアッピールする。

1998年（平成10年）7月9日

日本福祉党

代表　東　三元