■立候補届出断念宣言■

日本福祉党は参院選に向けて候補者を立てるべく、自治省事前説明会及び事前審査を 終えて準備を行なってきましたが、資金不足により候補者の届出を断念した。

　95年参院選では比例区得票率1.03%の支持を得たものの惜しくも議席を獲得できな かった。今回はその支持に応えるべく、再度挑戦に向けて、経済重視政治から生命重視 政治の大転換を目指す福祉専門政党として、政策の大綱及び政治ビジョンを固めてきた。

そして、良識の府、参議院の選挙にて有権者に訴え、支持をさらに拡大させるべく「環 境と生命を守る福祉列島ビジョン」、「人間環境・福祉基本法」の制定を含め、福祉の立 法集団として準備を進めてきた。

　昨年12月の公職選挙法の改正により、公費の政策広告が廃止され、供託金以外に新 聞広告費用を事前に準備しなくては公約を広く告知することができなくなった。さらに 3年前の同法改正による供託金の5割アップを含め、選挙資金の調達が厳しくなってい た。

今回参院選の世論調査では日本福祉党に対する支持に勢いが感じられる数字が一部の報 道機関で発表されていただけに、断腸の思いで候補者届出を断念せざるを得なかった。

　また、政党助成法の施行により、政党助成が政策研究の本来の姿を離れて選挙運動資 金化し、大政党有利の選挙になっていることに日本福祉党は強い危惧を抱いている。

その政党助成法とヒモ付き選挙を助長する形となっている公職選挙法を即座に改正し、 政治志望の青年層の支援にその資金が振り分けられることを祈って、これまで支持を得 た有権者の方々に感謝の念を表明するとともに、次回の国政選挙に期することを宣言す る。

1998年（平成10年）6月25日

日本福祉党

代表　東　三元