■立候補断念の声明■

日本福祉党は前々回の参議院選挙で、1.05％の得票率を獲得させていただきましたが、２ 号政党要件である直近の２％得票を満たしていないため、３号政党要件である立候補者１ ０名以上が必要です。この場合、さらに政策公告の前払いが義務付けられ、しかも選挙結 果で得票率が１％未満だと公費助成が受けられません。そのために選挙に立候補するだけ で、供託金を含めると総額１億６千万円が事前に必要になります。 日本福祉党のような専門政党にとって、候補者は厳選された有力な３人程度で十分です。 しかしそのために多くのダミー候補者を立てて、しかも巨額の資金を前払いしなければ有 権者に専門政党としての政策を問えないという不条理なシステムです。

また、今回の参議院選挙から導入された比例区非拘束名簿制で各政党は集票力が期待で きる人気タレント集めに終始し、合算された政党の見せかけの得票率を高めようと躍起に なっています。選挙戦中のタレントの休業補償などを含めて多大な資金が動いています。 その一部に国民の税金である政党助成金が使われていることは納税者にとって絶望的な重 いです。政党助成金とは政党の政策立案の立法能力を高めるために議席保有政党に対して 税金から助成されているはずと国民は理解しています。 さらに、タレントにとっても自身の持つ「芸」以外の世界で人気が問われ、その集票が 「芸」以外のところで利用されるという残酷な仕組みです。タレントに対して公党は人間 として礼を失した行為を行っているのです。また国家の選挙制度の中でそのことが堂々と 行われているということに疑念を持たざるを得ません。

政党の立法能力を高めることを放棄してタレント集めに興じているこれらの政党にとっ ても、政党助成をしている国民の期待に背き、政党のあり方が問われています。政策で問 うのではなくタレントの人気にぶら下がるというまさに政党自殺行為です。また衆議院の チェック機関としての良識の府である参議院のあり方も同様です。参議院は大政党の道具 ではありません。「骨太」の立法機関である衆議院に対して、参議院は少数意見も反映され る国民のチェック機関です。このままでは参議院不要論に拍車がかかることを懸念しなけ ればならない事態です。 日本福祉党は、今回の選挙は断念することを余儀なくされましたが、今後広い国民各界各層と 連携して「福祉社会改革」の実現を目指し、立法機関のあり方、政党のあり方を国民福祉の観点から問う政治活動を精力的 に行ってまいります。

2001年（平成13年）7月3日

日本福祉党

代表　東　三元