日本福祉党との政策協定を


日本福祉党（'95参院選で48万票獲得）は今回参院選への立候補断念を公示日 に発表した。「比例区導入以来最少の届出政党」の象徴として、わが党の断念が 新聞報道で多くとりあげられ、注目を浴びた。しかし、わが党としては、支持 者の棄権防止の方策を提示することが公党としての責務であると考える。

そこで、貴党と政策協定を結び、貴党に対する支持を明確にし、世論及び支持 者の要請に応えることを考えたい。この政策協定を共同声明の形で記者会見を 行ない日本福祉党支持者の棄権を防止し、貴党への支持を促進する意味でも緊 急に検討されることを要請する。政策協定の骨子は下記の通りです。

記

1) 公職選挙法の見直し
　ミニ政党および少数意見の参画権の確保

2) 消費税は福祉目的税化
　高齢者・年金生活者対策として日常品（食料品等）を非課税とする。（逆進性の回避）

3)尊厳死の法制化とホスピスの拡充
　人間本来の自然治癒力を基礎とした終末医療体制の確立と終末ケア施設の拡充

平成10年6月30日

日本福祉党

代表　東　三元