Q1. 史上最低の預貯金金利で年金生活者の生活が圧迫されていますが・・・

A.金融政策は経済政策のためだけにあるのではない。社会政策（社会福祉・保障、環境・安全） の視点から捉え直す時期に来ている。預貯金金利を3%程度に判断している。年金生活者の安心 感を何よりも先行させるべきで、また、高齢者比率の高まりにより、消費が刺激される直接効果 は従来になく高い。一方、銀行貸し渋りの実態から、これ以上金利を下げても設備投資は刺激さ れない。むしろ、貸し渋りより、やや高い金利でも借りる有望貸し出し先を探す努力が生れ、資 金需要に応えることができる。

●失業対策

Q2.失業率は4.1%を記録し、今後も上昇すると思われますが・・・

A. 雇用創出システムはその時代の経済システムに依拠する。その崩壊過程である現在、 小手先の雇用政策では失業率上昇を食い止めることができない。高度成長期以来の大都 市集中型雇用創出からの大胆な転換が必要。環境破壊、汚染、生命と健康の危機、そし て農村の崩壊。あまりにも国民の犠牲が大きい現行の経済システムはそのあげくに国際 経済の荒波の中で方向を見失った。今こそ新たな産業構造、国土利用のビジョンを策定 し、福祉立国，高度技術立国、農業立国を視野に入れた地方での雇用創出に向けて、U ターン、Jターンの支援、税優遇も含めた企業のオフィス部門の地方移転を促進する施策 が必要である。（日本福祉党は、環境と生命を守る福祉列島ビジョンを提唱）

Q3.長期の失業の場合、失業保険だけでは食べれない人たちへの対策は・・・

A. 失業保険は決して十分な額ではない。特に扶養家族を抱えている場合は不安だ。現行の給与 スライド式一律ではなく、住宅ローン支払い者および扶養家族人数に応じて、考慮する必要があ る。また、期限切れの場合は、状況に応じ、公的保障による銀行融資の道を開くように施策する。

Q4.介護保険法が成立したが、低所得者層が高齢化した時の「介護」は・・・ A.「介護」に対する社会的支援システムに強化は医療費の増大を抑制することができ、国民の安 心につながる。介護保険制度はその一環として評価すべきであり、すべてをこの制度に押し込め ることを意味しない。低所得者については行政の「措置」と両立が図らなければならない。

●景気対策

Q5.中小企業への銀行の貸し渋りは依然きびしいが、その対策は・・・

A. 民間金融機関は資本市場（ＣＤや社債）で調達が可能な大企業向け運転資金の貸し出しを抑 制し、それらができない成長途上の中小企業に振り分けるのが、間接金融を担う本来の役目。又 政府系の中小企業向け公庫の活動も民間同様の有担保主義に陥いっており、事業を育てる視点を 失っている。公的金融機関の保証を拡大させ、民間金融機関の大企業から中小企業へのシフトを 支援していく。

Q6.不景気の中、自己破産件数が過去最高を記録しているが・・・

A.銀行は個人に対して貸し渋り、消費者ローン会社に融資している。本来、個人は銀行で貸し出 しを受ける分を消費者ローン会社から借りて、高金利で苦しんでいる。当然自己破産者は増加す る。この悪循環を解消するには、銀行の個人向け業務の弾力化（ハイリスク、ハイリターン）を 強化。一方で消費者ローン会社のローン上限金利の低下を図るべく関連法の改正を行う。

●消費者・住民対策

Q7.税金の直間比率の見直しと消費税について・・・

A. 直間比率は、間接税を拡大していくことが必要。しかし、消費税については国民生活への影 響を考えて、食料品や衣料品等の品目について一定の上限を設けて非課税適用（逆進性の回避） とする。また石油文明依存型生産システムがもたらす地球環境汚染、生命危機から「生命のパラ ダイム」への政治転換を目指す日本福祉党は、脱化石エネルギー、脱石油化学を中心に据えて、 そのシフトに向けて税体系を立法化する。その方向で直間比率の間接税のウエイトのが高まり、 直接税は法人個人とも減税を目指す。

Q8.ダイオキシンや環境ホルモンなど、ゴミ問題や環境問題について・・・ A. 農水省発表のアンケート調査により、国民の９割が食料の安全性に不安をもっていることが 判明している。環境ホルモン、遺伝子組換作物、ダイオキシ汚染の不安に拍車がかかっている。 国民の９割に日常の食品に不安を持たせる国の政府とは一体何なのだ。そして立法府の機能とは。 社会政策より経済政策を、国民の生命・健康より、経済成長を優先させてきた国家の末路が今日 の日本だ。クリーンエネルギーへの転換。石油大量消費文明からのシフトを国家ビジョンとする 人間環境・福祉基本法を制定して、省エネ、ＣＯ2削減を実現した企業や個人家庭に対して税金 還付を行う等大胆な立法措置をおこなう。

Q9.大都市の生活基盤が地方に比べて貧弱である一方、地方交付税が地方住 民の役に立たない使われ方がされているが・・・

A. イベントのない文化会館、船が増えることのない港湾建設。また、山を削り、車の通らない 舗装林道。河川岸や海岸をコンクリートで固める。コンクリートの年間消費量は、国土２０倍以 上の米国と同じだ。公共投資は将来世代のために必要で、貯蓄超過分の海外資本流出による巨額 の損失を被るよりまだ有効である。しかし、あまりにも無駄な大型建設型投資に貴重な国民資金 が散財している。そのためには財政構造改革ではなく、財政（支出）構造の改革の視点を明確に し、公共投資プロジェクトの優先順位を人口集中地域での弱者に優しい社会資本の強化へのシフ トを政治が主導していかなければならない。また決定方法には地域主権、地方分権を導入する。

●若年者対策

Q10.超高齢社会を間近にし、若者への負担増が危惧されていますが・・・ 　 高齢化社会の到来で最大の危惧は、医療費の増大を若年層が担う構造である。高齢者の医療費の 増大は、病気予防的医療を重視する制度（針灸、マッサージ、整体等）の導入や人間ドックの所 得税控除により防ぐことができる。また年齢による就労差別の撤廃により定年制を廃止して、働 くことのできる高齢者は働き、応分の社会的負担を行う。一方、赤字国債の導入では、将来世代 に残る社会資本整備に力点を置き負担にならないよう長期的ビジョンを策定する。

Q11. 神戸の事件を契機に、少年法の見直しが論議されているが・・・

A. 少年少女は将来を担う成長途上の社会的存在だ。少年法改正で凶悪化を防止するのではなく、 教育を地域社会の課題として取り組むべき。学校教育が地域との結びつきを離れ、上級学校への 選別機関化し暴走している。地域社会も学校には無関心になり、少年少女も地域のことは学校で 学ぶ機会がない。大量生産の産業構造と情報化が地域の大人も地域に関心を示さなくなっている。 今こそ福祉ボランティアを含め、地域社会と学校教育に大胆にメスをいれ、少年少女と大人が、 共に育つ地域社会を実現する。

●女性対策

Q12. 教育費の高騰、子育と仕事の両立の困難など、少子化社会への対策

A. 安心して子どもを産むことができる社会政策が緊急の課題だ。託児所の増設、その運営につ いては、地域ボランティアの活用を含めた公的支援を強化する。教育については奨学金制度の適 用の拡大等、子どもの将来に対して自治体が「投資」する仕組み作り、住宅についても、三世代 同居を促進するため住宅建設の利子補給や家賃補助も実施する。これは、高齢化社会と、少子化 社会の双方の解決に向けるカギを握る。

Q13.　夫婦選択別姓、婚 外子差別の撤廃などについて・・・

A.個が性による制約がなく自立するために夫婦選択別姓は必要。婚外子差別も民法上で撤廃され なければならない。早急に改正が必要。

Q14. 労働基準法の改正で、女性の労働条件の悪化が懸念されるが・・・ 　

A.労働の男女機会均等は促進されなければならない。母体保護の観点及び育児について男性の育 児の権利等が保証されるべきで、女性のみが労働条件の悪化という形で負担にならないように考 慮すべき。

●マイノリティー問題

Q15. 在日外国人やアイヌなど、マイノリテー問題について・・・

A. 就業機会均等（特に公務員の採用）や参政権は早急に実現しなければならない。日本で生活す る以上、また納税者である以上すべての権利を同様に享受すべき。

●その他

Q16. 「被災者生活再建支援法案」は、被災者にとって不十分だという声も あるが・・・　

A. 被災者の立場に立つとあまりに立法化が遅い。将来悲観からの自殺者が相次ぎ、家族の不安 にもっと早く対応できていればと思う。立法機能として不十分な対応といわざるを得ないが、法 案内容そのものには十分とはいえないまでも評価は出来る内容になっている。