２１世紀宣言

「生涯悠々自適の社会」

個の尊厳と自立に根ざした「生涯悠々自適の社会」実現に向けて、日本福祉党は政治の構造をダイナミックに変革し、政府の役割を大転換することに真剣に取り組むことを宣言します。

明治以降の「欧米に追いつけ追い越せ」モデルは、官主導のもとで国家優先、組織重視の「あくせく強制」社会システムを作り上げ、昭和に入って敗戦、平成のバブル崩壊をもたらし、いずれも多くの個人の幸せが犠牲になりました。とくにバブル崩壊は日本経済社会の組織優先の硬直した社会システムがその後遺症を深刻なものにしています。このまま日本は衰退するのではないかと切迫した危機感を引きずりながら２１世紀を迎えようとしています。

２１世紀は前世紀モデルを清算し、国家の本来目指すものである個人の幸せを徹底的に追求する社会モデルを築き上げるときです。それはすべての国民一人一人のやる気と知恵と才能が最大限発揮され、自分に適した仕事を実現して未来社会の原動力になっていくことです。そこでの福祉とは、上から与えられる「お仕着せ福祉」、「ばらまき福祉」ではなく、多様な一人一人に適った質の高い「メリハリのある福祉」を創造することです。
公共セクターである政府の機能はその実現のための代理人です。これまでの「お上」的な政府ではなく、国民が負託する本来の「公共(パブリック)」です。

政治の役割も根本から問い直されています。民意をストレートに反映させる仕組みと、その民意から政策立案する能力が問われます。そのためには性別を問わず、すべての世代でより多くの政治参画が必要です。また、多彩なNPO、ボランティアネットワークが主役となった新しい政治
活力が必要です。

日本福祉党は２１世紀日本の進路を「生涯悠々自適の社会」の実現に定め、広範な一人一人の市民のパワーとともに、真摯に未来を見つめ、政治構造を変革し、新しい発想の「公共(パブリック)」
を作ります。

＜日本福祉党が取り組む五つの課題と政策＞

【青春世紀】

１６歳からの参政権、生涯現役社会２１世紀は個人の世紀です。組織と制度慣習の前世紀までとは違って、一人一人の知恵と潜在パワーが社会を築く、はつらつとした青春の世紀です。そこでは多様なライフステージの個人が自立し、自分に誇りと責任を持つことが求められます。そのためには、次代を担う若年層が早期に自立することと、意欲ある高齢層が生涯現役で職業人生を全うできることです。定年制を廃止し、年齢による雇用差別を撤廃します。そして、参政権年齢を就労可能年齢である１６歳に引き下げます。

【活力政治】

自作自立の地域主権、住民一人一人が主人公個人が自立し、その活動と成果を自由に発揮するためには、暮らしと活動の場としての地域が活性化され、快適で安全でなければなりません。官主導の中央集権のもとでの中央と地方は税の分配をめぐる上下関係の体制でした。暮らしと活動の場を魅力的にしていくために、地域社会を構成する行政、企業、個人が地域作りに参画し、税の有効な使い道を決定する地域の主権を確立していきます。一人一人が手作りする地域の創造に向けて地域のすべての住民が主人公になる活力ある政治が必要です。

【蘇生経済】

ボランティアが主役、政治経済の寝たきりを許さず。技術革新と情報通信革新は世界を一変させ、新産業の創出など産業構造も変革させています。また、エネルギー問題でも環境問題とリンクして次世代ソフトエネルギー開発にしのぎを削っています。既成産業や企業との利権構造で政策立案されている政治では、世界の新しい動から取り残されてしまう。既存の営利企業だけの発想ではなくではなく、非営利コーポレーション（NPO など）の自発的な活動を活発化させ、その政策ニーズに取り組むことにより、新しい経済活動を生み出す環境を作り、日本の経済を蘇生させます。

【共生社会】

資源リサイクル、労働の分かち合い、生かす教育貴重な地球資源を次世代に引き継ぎ続けることは、現在のすべての世代が負う義務です。資源循環型社会を早期に確立し、環境と共生する社会を築きます。個人もそれぞれの自己実現のために多様性が生かされる労働、そして、それらを分かち合うシステムを作ります。さらに、教育は国家の人材育成機関としてではなく、個人の意欲や才能を伸ばし、自適の仕事を持つことをサポートするシステムに変革します。環境、人間社会、そして個人の三者が、ともに生き、ともに生かす社会を作ります。

【生命尊厳】

尊厳死の法制化、ホスピスの充実個人の一生が大切にされる２１世紀社会では、誕生から死までの生命の尊厳を支える医療・福祉の役割はさらに重要になります。とくに、安心して生活を送るためには、予防医療と、健康維持のために福祉の充実が一層必要です。しかし、一律の制度運用の福祉ではなく、一人一人の実状に即し、メリハリのある福祉を創造していきます。それには、生きる主体としての自立した個人の望む生命のあり方（クオリティ・オブ・ライフ）が尊重されることが基本です。尊厳死を法制化し、終末医療のホスピスを充実させます。